経営状況としては、1990年代後半から携帯電話やPHSの普及により利用者が減少し、1995年度からは損失を計上している。
日本電信電話公社時代を含めて現在まで、NTT東日本・NTT西日本が管理する公衆電話は、第1種公衆電話、第2種公衆電話に区分される。
2005年度において、1995年度に比べ東日本管内で61%、西日本管内で57%の第1種と第2種の公衆電話が廃止されている。
NTT東日本・西日本は電気通信事業法第7条に規定される基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業者であり、公衆電話は電気通信事業法施行規則第14条に定める基準に則って設置されている。
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同規則は、基礎的電気通信役務を行う電気通信事業者に対して、次のような基準に適合する責務を課している。
電気通信事業者が基礎的電気通信役務として公衆電話事業を行なう場合には、電気通信事業法施行規則第14条第2号で、次の基準に適合する責務を課している。